われているのかとの御質問ですが、プロポーザル方式により業務等の発注を行うときには、当該業務を担当する所管課においてプロポーザル方式が当該業務の候補者選定に最もふさわしい方式であるか否かの検討を十分に行いまして、勝山市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインに基づき、業務概要、プロポーザル方式の採用理由、参加資格、審査会の委員構成、審査方法等の審査概要を明らかにした基本方針を策定した上で、勝山市競争入札参加者資格等審査委員会
特例として、今言われたように、自治体の一般会計というのは消費税の納税は免除されますけれども、特別会計や企業会計、公営会計などは消費税の申告義務が発生するということから、自治体が仕入れのときに支払った消費税相当分のインボイスがなければ消費税の仕入税額控除ができない、自治体はその後の消費税を負担して納税しなければならないことから、一部の自治体では、免税業者である入札業者に対して入札参加資格にインボイス制度
審査に当たりましては、まず議案第56号財産の取得について、委員からは、入札参加者が１者で競争性が保たれるのかただされました。 理事者からは、年度当初に物品登録業者の除雪機械の販売を扱う市内４者で指名競争入札を実施しようとしたところ、世界的な半導体不足により納期の11月末までに納車できないとの理由で全者辞退となり、入札中止となった。
まず，入札契約におけるＤＸ推進に向けて，オンラインで受付をした入札参加資格申請のデータを工事管理システムで活用するシステム改修を行うため，債務負担行為を設定します。 次に，第37回ふくい桜まつりを令和４年３月26日から開催することに伴い，債務負担行為を設定し，円滑な祭りの運営に万全を期するものです。開催に際しては感染防止対策を徹底します。
まず，小規模修繕業務についてでございますが，小規模修繕業務登録業者は，本市が発注する50万円以下の修繕業務を希望する業者で，工事，物品，業務委託等の入札参加資格者名簿に登録されていない大工や建具，塗装などを行う市内業者です。
ところが、理事者は、１２月９日に開催した勝山市競争入札参加資格等審査委員会が、指定管理業務は文書で指定管理者に示されていることを認めながら、指定管理者の認識が不十分だった、市職員の確認が不十分だった、実際に事故などが発生していないことなどから、指名停止処分には該当しないと判断したとしています。
県では，令和３年度，令和４年度の建設工事に係る競争入札参加の資格審査における事業者の格付に当たり，経営事項審査の総合評定値などのほか，事業者の社会性を評価する項目として県が本年８月から募集を開始したふくいＳＤＧｓパートナーの登録を新たに追加し，加点評価することとなりました。
次に、プロポーザル入札で、入札参加者、入札金額まで秘密にしていることについて質問します。 学校に整備するタブレットパソコンの入札が、プロポーザル方式で実施されましたが、この入札では落札業者以外の入札参加業者名も秘密、応札金額も同様に秘密、しかも評価内容も評価点数も全て秘密。さらに、応札業者には異議申立てなど一切禁止しています。
理事者からは、総合評価落札方式を予定しており、入札参加資格として市内の共同企業体または組合を構成する事業者を検討しているとの答弁がなされました。 また、ほかの委員からは、公の施設である道路について、そのよしあしの是非について判断することは市の重要な業務であり、それを民間に任せることに不安を覚えることから、本業務の委託は時期尚早ではないかとの意見がなされました。
番（冨士根 信 子 君） …………………………………………………………………… ７０ １．勝山ニューホテル、勝山温泉センター「水芭蕉」の今後の見通しについて １６番（山 田 安 信 君） …………………………………………………………………… ７４ １．勝山市長選挙の結果について ２．コロナ危機を踏まえた、観光政策の見直しが求められている ３．プロポーザル入札で、入札参加者
福井市では，従業員が数人の会社が億単位の工事を同時期に受注するなど，工事のほとんどを下請に任せることを前提とした入札参加を防止する仕組みはありません。これでは，下請業者がどんな労働環境に置かれているのかをつかみ切れないこととなります。公契約条例を制定し，下請や現場で働く労働者への賃金の支払い状況を福井市が直接聞き取り，現状をつかむ調査体制を構築するよう強く求めます。
次に、応札価格の同一金額につきましては、近年入札の透明性、公平性を高めるため入札参加者用の閲覧設計書には設計金額を記載し、さらに予定価格及び最低制限価格につきましても入札執行後に公表していることから、事業者において最低制限価格が推測されたものと考えられますため、今後契約適正化委員会等においてその対応を検討してまいります。
ＰＦＩ事業におきましては，設計，建設，維持管理，運営などの各事業者が構成員となり１つのグループ会社を組んで入札参加者として応募してまいります。構成員には，グループ会社に出資する代表企業と構成企業，出資はしないが業務を請け負う協力企業に分けられます。代表企業，構成企業，協力企業のいずれにおきましても地元の民間事業者が参加できると考えております。
25 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） １者入札というところでございますけれども、平成23年の10月に一般競争入札における１者入札の取り扱いという要綱を定めておりまして、入札参加者が１社のみの場合は取りやめるということでしております。
１回目は、２つの共同企業体が入札参加。１つは辞退され、１つは設計額をかなり超過したというところで不調。２回目は、地域要件を拡大しＪＶ構成を緩めて実施、さらに単体での参加も認めた入札であったが、参加者は１つの単体企業のみで、入札を取りやめ不調となる。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 基本的には、入札参加者資格者名簿に載っている方が、入札に参加していることがほとんどだと思います。 ただ、内容によりまして全てがそうなっているわけではないこともあるとは思っております。 ○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。
そこで，植栽管理の業務委託の入札参加条件を造園工事業者として経営事項審査を受けている業者に限定すべきではないかと思いますが，いかがでしょうか。お答え願います。 ２点目として，造園業者の方々が大変苦心しておられる問題に価格の安さがあります。現在，福井市発注の請負契約の最低制限価格は建築工事が90から92％，土木工事が88から90％であるのに対して，一般業務委託は73から78％となっています。
また、公正取引委員会からの通達の中では、地元業者に優先して発注することによりまして競争的な体質を弱める結果になるようなことは避けなければならないとされておりまして、入札参加者の固定化の防止や十分な入札参加者の確保に配慮した運用が必要であると示されております。
これ、入札参加資格の要件等を定めておりまして、まず１点目は地域要件は設けていないということと、２番目に、過去20年間に常設展示面積が340平米以上かつ契約金額が１億2900万以上の人文系の博物館に係る展示工事または展示製作業務委託の実績を有する業者という参加資格の要件もございます。
入札参加者については、３者から４者になり、１者が新たに参入になったとの回答がありました。 以上が本委員会における調査の経過でございます。